結論から言いますと、投資家に見せるための経営シミュレーション、と言いましても、以前のブログにて記述しました、融資を引き出す際の経営シミュレーション、これとやることはほぼ変わりません。
投資家へのそれは、その中で使うパーセンテージが、若干異なるだけです。
投資家のためのそれでは、基本的に、「30」という数字がキーナンバーとなってきます。この「30」という数字は、起業家（お店）も、投資家（出資者）も幸せにする、ハッピーナンバーなのです。
では具体的に、経営をシミュレートしながら見ていきましょう。
まずざっくりと、客数、客単価を見積もっていきましょう。
客数、客単価は、計算段階では正直、いくらでもいい加減に盛ることが出来る数字です。
しかし、好きなだけ盛る、というわけにはもちろんいきません。シミュレーションの意味がなくなります。
創業当初ならば、客数は以下の式で出してみることをお勧めします。
（客数）＝（お店の席数）× 1.5 ×（お店の営業時間）÷ 4
つまり、「営業時間4時間ごとに、客席が1.5回転する」という意味です。
通し営業で、8時間より長く営業する場合は、
（客数）＝（お店の席数）× 3
で計算してみてください。
客単価は、このような式で出してみるのはどうでしょうか。
（客単価）＝（お店の看板メニュー）× 1．5 ※酒ナシのお店
ただし、ランチ営業をしている場合は
（客単価）＝（ランチメニュー）
夜営業でお酒を出す場合は、
（客単価）＝（お店の看板メニュー）× 2.5 ＋（生ビール）× 2 ※酒アリのお店
大まかですが、おおよその実体をつかむのにはいいと思います。
もちろん、実体により近い数字を出せるならその方がいいです。競合他店を回って参考にするやり方もありだと思います。
また、イタリアンやフレンチ、BAR、女性がつくお店等、業態が特殊なお店は、上記のような式では算出できないので、別途お店の実体に則した試算を行うことをお勧めします。
客数と客単価が出たら、
（客数）×（客単価）＝（売上）
が出ます。1日ぶんの売上が出たら、これを一月営業日分かければ一月の売上、年間営業日分かければ一年の売上が出ます。閑散期や土日営業など、平日繁忙期といちじるしく差が出ると予想される場合は、その分を差し引きしてみてください。
さて。
ここからいよいよ、ハッピーナンバー、「30」の出番です。
【仕入原価。目標は、売上の30％！】
上記で出た売上に、30％をかけます。
（売上）× 0.3 ＝（仕入原価）
試算していた仕入原価が、上記より高くなる場合は一考の余地ありです。
仕入原価を下げる努力をするか、メニューの価格の方をもう少し上げてみることをお勧めします。
【限界利益。目標は、限界利益率30％以上！】
今度は、お店を運営していく上での「変動費」と「固定費」を出します。
会計的には、「販売費及び一般管理費」と呼ばれているものです。
※通常の会計基準とは異なりますが、当サイトでは、
「販売費」＝「変動費」
「一般管理費」＝「固定費」
と考えることをお勧めしています。
変動費（販売費）とは、「売上が上がるほど多くかかる費用」のこと。
固定費（一般管理費）は、「売上の上下に関係なく、固定でかかる費用」のことです。
例を挙げますと、
家賃は固定費。人件費は、会計的には固定費なんですが、当サイトでは変動費として扱います。なので、変動費。テイクアウトの容器代は変動費。電気・ガス・水道代金は固定費。
ただし、仕入原価は変動費なのですが、これは変動費と呼ばず、そのまま「仕入原価」として、別枠で扱います。
お店を運営する上でかかる費用を全部書き出し、変動費と固定費に分けたら、以下の計算をします。
（売上）ー（仕入原価）ー（変動費）＝（限界利益額）
（限界利益額）÷（売上）＝（限界利益率）
このままだと限界利益率は小数となるので、100をかけて100分率（パーセンテージ）で表します。
この、限界利益率が30％以上となっていることを確認します。
逆に、限界利益率が25％以下、となっている場合は、赤字に転落する確率が非常に高いです。
以下に進んで、損益分岐点を確認した上で、変動費、固定費が圧縮できないか考えてみましょう。
【なぜ、限界利益率30％以上にすべきなのか】
飲食店を営んでいく以上、家賃は必ずかかります。（所有地の上に家屋兼用のお店を建て、一括で支払ったため家賃はかからない、という場合を除いて）光熱費も。そして、保険料なども。
固定費と売上とは、ほぼ相関関係にあります。土地が広く、お店が広い場合は売上が高くなります。
（逆に、高くならなければ危険です）
また、都心に近ければ近いほど、一般的には地価も売上も上がります。
限界利益率30％というのは、いわば「固定費を払っても利益が充分残るラインの目安」と言い換えてもいいかも知れません。
逆に言えば、所有地持ち家で光熱費が格安ならば、多少限界利益率が低くても赤字にはならない、ということでもあります。
【損益分岐点を確認する】
売上から、仕入原価を含む上記費用を全部引いた残りが、営業利益となります。
この営業利益が0となるライン……つまり、「黒字と赤字の境界線となる売上高」を、損益分岐点と呼びます。
ただし、この計算で出てくる損益分岐点は、支払税や借入金返済額を考えていないため、実際店舗の損益分岐点より甘く出ています。注意してください。
一般的に、損益分岐点は以下の式で表せます。
（損益分岐点）＝（固定費）÷｛1－（仕入原価＋変動費）÷（売上）｝
上記の式の、意味を考えてみましょう。
まず、（仕入原価＋変動費）÷（売上）ですが、これは限界利益額の式を利用して、
（仕入原価＋変動費）÷（売上）＝｛（売上）ー（限界利益額）｝÷（売上）
＝1－（限界利益額）÷（売上）
＝1－（限界利益率）
（※証明）
（売上）ー（仕入原価）ー（変動費）＝（限界利益額）
（仕入原価）＋（変動費）＝（売上）ー（限界利益額）
となります。これを与式に代入して、
（損益分岐点）＝（固定費）÷｛1－（1－（限界利益率））｝
＝（固定費）÷（限界利益率）
この「固定費 ÷ 限界利益率」を利用して、現状での損益分岐点となる売上高が確認できます。
売上が、この損益分岐点になった時、赤字に転落する、ということです。
【土地代＋家賃は、限界利益額の30％以下に！】
上記で明らかとなったように、損益分岐点を下げる（＝赤字から遠のく）ためには、
・固定費を下げる
・限界利益率を上げる
という、二つのアプローチがあることに気づくでしょう。
そしてここでも、ハッピーナンバー「30」が出てきます。
固定費に代表されるものは、家賃と土地代です。この二つをひっくるめて「地代」と呼ぶことにします。
一般的に、地代の目安は売上の10％、と言われています。
しかし、限界利益額、損益分岐点と見てきて、
「売上を上げたからといって、単純に儲かるわけではない」
ということに、そろそろ気づいていただけていると思います。
お店存続のキーは、営業利益をきちんと出すこと。限界利益額を上げることです。
つまり、固定費たる地代は、限界利益額を目安に決めるべきだ、ということになるのです。
となると。
上記の、売上の10％という地代は、限界利益額に落とし込んで見てみると、およそ30％前後になります。
つまり、地代を限界利益の30％と見込むことで、より営業利益に直結しやすい試算が出来る、ということです。
では、本稿のまとめです。
仕入原価の理想は、売上の30％
限界利益率の理想は、30％以上
地代は、限界利益額の30％以下に を目標にしてみてください！
ここで試算した数字は、あくまで目安であり、理想です。
なかなか現実は、この試算のようにうまくは行かないでしょう。
しかし、投資家をうならせる「儲かる経営」と考えたとき。
この試算を目標にすることは、意味があると思うのです。
それでは、本日もありがとうございました。
